【経済】２０１９年１月、アップル・ショックについて考える
あけましておめでとうございます。
２０１９年もよろしくお願いします。
１月３日早朝の、急激な円高進行には驚きました。
一時１ドル＝１０４円台をつけ、お正月気分に浸っていた日本人投資家の中には、かなりの影響を受けた投資家もいるのではないでしょうか？
調べてみると、１ドル＝１０４円台後半になったのは、２０１８年３月下旬以来とのこと。
今回の急激な円高進行は、「アップル・ショック」と呼ばれています。
今回の記事では、アップル・ショックについて考えていきたいと思います。
アメリカ・Apple社の業績予想の下方修正
日本時間１月３日朝方、現地時間１月２日夕方、アメリカ・Apple社は、２０１８年１０月～１２月期の売上高が、当初予想より５～１０％低い８４０億ドル（約９兆円）にとどまる見込みと発表しました。
業績の下方修正の理由について、Apple社のティム・クックＣＥＯは、「予測を超える中国経済の減速」を挙げました。
この発表を受けて、世界の経済が減速していると判断した投資家が、リスク回避の為に日本円を買ったことにより円高が進行した、というようなニュースを見かけました。
果たして、本当にそうなのでしょうか？
iPhoneの販売不振、Apple社が世界経済に与える影響は、どこまで織り込み済みだったのでしょうか。
私には、今回のアップル・ショックが不自然なものに感じます。
iPhone、販売不振の理由
アメリカと中国による貿易摩擦の緊張により、中国ではApple社の不買運動が起きているという見方と、バッテリー劣化によって生じるiPhoneの性能低下問題が影響しているという見方があります。
まず一つ目の見方。
アメリカと中国の貿易摩擦の緊張は、どちらかが折れるか、双方手を取り合うかの二択状態になっています。
さらに言えば、中国・ファーウェイ（華為）社対アメリカ。
アメリカ・Apple社対中国という図式も見え隠れします。
もう一つの見方。
バッテリー劣化によって生じるiPhoneの性能低下問題が明るみになり、その対策としてApple社は、バッテリー交換値下げプログラムを実施しました。
そのバッテリー交換プログラムによってバッテリーを交換したiPhoneユーザーが、機種の買い控えをしたことも、iPhoneの販売不振に影響したのではないか、という見方もあります。
ただし、この２つの見方は、投資家の間では織り込み済みだったと思うのです。
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iPhoneの販売不振が、経済活動減速のサイン？
スマートフォンの代名詞であるiPhoneの販売不振が経済活動減速のサイン、という考え方もあります。
パソコンのように高性能でありながら、携帯電話として使えるスマートフォンには様々な部品や技術が使われています。
iPhoneは多国籍企業の技術の集まりで、部品の中には日本製の物もあり、組み立ては中国で行われているという話を聞いたことがあります。
iPhoneが売れなければ、日本をはじめとした部品メーカーの売り上げも落ちるし、中国の組み立て工場の仕事量も減ります。
「iPhoneの販売が低調＝仕事がなくなり景気が悪くなる」という図式になります。
しかしながら、スマートフォンは、Apple社のiPhoneだけではありません。
韓国のサムスン電子や、中国のファーウェイ社もスマートフォンを販売しており、年々そのシェアを拡大しつつあります。
とは言え、スマートフォン自体の普及がピークに達している、という意見もありますので、iPhoneの販売不振が、世界の経済に影響する度合いは、思っているより低いかもしれません。
なぜ起こったアップル・ショック？
アップル・ショックが起こった本当の理由は、「Apple社とあまり関係がないのではないか？」と考えております。
「今回のアップル・ショックは、通貨で儲けようとした人間が引き起こしたものだった」と思っています。
今回の記事は、半年後、一年後に向けて書いてみました。
長期的に見てみないと、経済というのは分からないものです。
「もっと文章を書く能力があれば、うまく表現できたのではないだろうか？」という箇所が多々あるので、それは今後の課題としたいと思います。