【経済】2019年1月、アップル・ショックについて考える

あけましておめでとうございます。
2019年もよろしくお願いします。

1月3日早朝の、急激な円高進行には驚きました。

一時1ドル=104円台をつけ、お正月気分に浸っていた日本人投資家の中には、かなりの影響を受けた投資家もいるのではないでしょうか?

調べてみると、1ドル=104円台後半になったのは、2018年3月下旬以来とのこと。

今回の急激な円高進行は、「アップル・ショック」と呼ばれています。

今回の記事では、アップル・ショックについて考えていきたいと思います。



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アメリカ・Apple社の業績予想の下方修正

日本時間1月3日朝方、現地時間1月2日夕方、アメリカ・Apple社は、2018年10月~12月期の売上高が、当初予想より5~10%低い840億ドル(約9兆円)にとどまる見込みと発表しました。

業績の下方修正の理由について、Apple社のティム・クックCEOは、「予測を超える中国経済の減速」を挙げました。

この発表を受けて、世界の経済が減速していると判断した投資家が、リスク回避の為に日本円を買ったことにより円高が進行した、というようなニュースを見かけました。

果たして、本当にそうなのでしょうか?

iPhoneの販売不振、Apple社が世界経済に与える影響は、どこまで織り込み済みだったのでしょうか。

私には、今回のアップル・ショックが不自然なものに感じます。

iPhone、販売不振の理由

アメリカと中国による貿易摩擦の緊張により、中国ではApple社の不買運動が起きているという見方と、バッテリー劣化によって生じるiPhoneの性能低下問題が影響しているという見方があります。

まず一つ目の見方。
アメリカと中国の貿易摩擦の緊張は、どちらかが折れるか、双方手を取り合うかの二択状態になっています。

さらに言えば、中国・ファーウェイ(華為)社対アメリカ。
アメリカ・Apple社対中国という図式も見え隠れします。

もう一つの見方。

バッテリー劣化によって生じるiPhoneの性能低下問題が明るみになり、その対策としてApple社は、バッテリー交換値下げプログラムを実施しました。

そのバッテリー交換プログラムによってバッテリーを交換したiPhoneユーザーが、機種の買い控えをしたことも、iPhoneの販売不振に影響したのではないか、という見方もあります。

ただし、この2つの見方は、投資家の間では織り込み済みだったと思うのです。

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iPhoneの販売不振が、経済活動減速のサイン?

スマートフォンの代名詞であるiPhoneの販売不振が経済活動減速のサイン、という考え方もあります。

パソコンのように高性能でありながら、携帯電話として使えるスマートフォンには様々な部品や技術が使われています。

iPhoneは多国籍企業の技術の集まりで、部品の中には日本製の物もあり、組み立ては中国で行われているという話を聞いたことがあります。

iPhoneが売れなければ、日本をはじめとした部品メーカーの売り上げも落ちるし、中国の組み立て工場の仕事量も減ります。

「iPhoneの販売が低調=仕事がなくなり景気が悪くなる」という図式になります。

しかしながら、スマートフォンは、Apple社のiPhoneだけではありません。

韓国のサムスン電子や、中国のファーウェイ社もスマートフォンを販売しており、年々そのシェアを拡大しつつあります。

とは言え、スマートフォン自体の普及がピークに達している、という意見もありますので、iPhoneの販売不振が、世界の経済に影響する度合いは、思っているより低いかもしれません。

なぜ起こったアップル・ショック?

アップル・ショックが起こった本当の理由は、「Apple社とあまり関係がないのではないか?」と考えております。

「今回のアップル・ショックは、通貨で儲けようとした人間が引き起こしたものだった」と思っています。

 

今回の記事は、半年後、一年後に向けて書いてみました。

長期的に見てみないと、経済というのは分からないものです。

「もっと文章を書く能力があれば、うまく表現できたのではないだろうか?」という箇所が多々あるので、それは今後の課題としたいと思います。