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国民一人あたり現金10万円を給付⁉新型コロナ・ショックに対する経済対策案

新型コロナウイルスの感染者数は、アジア圏では大きく増えていないようですが、ヨーロッパ特にイタリアでは感染が拡大し、医療崩壊を起こしている、という報道を見かける機会が多くなりました。

個人に対して現金給付という経済対策

「新型コロナウイルスの影響で経済が冷え込む」と想定する世界各国は、経済対策を揚げています。

アメリカのトランプ大統領は1兆ドル規模の経済対策案を表明し、日本の与野党は30兆円規模の経済対策案を検討している段階です。

両国とも「個人に対して現金を給付する」という経済対策案が出ています。

 

アメリカは、国民一人あたり16万6000円の給付を検討

アメリカのトランプ大統領は、1兆ドル(日本円で約110兆円)の経済対策を掲げており、その半分の約55兆円については、個人に対し、現金を直接給付するという案を出しています。

参考:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200319/k10012339041000.html

55兆円をアメリカ国民3億3000万人に現金給付する場合、単純計算すると国民一人あたり16万6000円が給付されることになります。

 

日本は、国民一人あたり10万円の給付を検討

日本でも与野党内部で、30兆円規模の経済対策を行うべきだ、という意見もあると報道されています。

国民民主党は「国民一人に対し現金10万円を給付」という大胆な案を政府に申し入れるという報道もあります。

参考:https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200318/k10012338491000.html

現金10万円を1億2000万人に給付するのであれば、給付金の総額は12兆円となります。

 

地元のニュースの街角インタビューで、「現金がほしい」という大学生がいました。

「新型コロナウイルスの影響でアルバイトの回数・時間が減ってしまい収入が激減しているので、現金を給付してほしい」とのことでした。

【地域振興券】のような商品券だと使う場面が限られますが、現金だと使い道は多くなります。

家賃の支払いに充てることができるし、奨学金の返済に充てることもできます。

 

現金給付だと「生々しい」と感じる方もいらっしゃると思いますが、自由度が高い現金の方が、今回のような場合には効果的だと考えています。

 

「活動を自粛しながら経済を回す」という難易度の高い課題

新型コロナウイルスの脅威のほかに、「活動を自粛しながら経済を回す」という、かなり難易度の高い課題が目の前にあります。

そのような難易度の高い課題に対しては、大胆な経済刺激策が重要だと考えています。

固定資産税の減税は、持っている人には効果的ですが、持っていない人には効果がありません。

私個人の意見としては『消費税の減税+現金給付』を行ってほしい考えています。

 

新型コロナウイルスの影響で株価は下がっている、という印象が強いですが、日本経済は消費税を10%にしてから悪化しています。

ただ、財務省としては消費税の減税はしたくない、と考えていると思います。

消費税の減税で景気が良くなり税収が上がれば、消費税の増税は失敗だったことが明らかになるからです。

 

【2020年3月22日:藤佐和りゅう】