国民一人あたり現金１０万円を給付⁉新型コロナ・ショックに対する経済対策案

2020年3月23日

新型コロナウイルスの感染者数は、アジア圏では大きく増えていないようですが、ヨーロッパ特にイタリアでは感染が拡大し、医療崩壊を起こしている、という報道を見かける機会が多くなりました。

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個人に対して現金給付という経済対策

「新型コロナウイルスの影響で経済が冷え込む」と想定する世界各国は、経済対策を揚げています。

アメリカのトランプ大統領は１兆ドル規模の経済対策案を表明し、日本の与野党は３０兆円規模の経済対策案を検討している段階です。

両国とも「個人に対して現金を給付する」という経済対策案が出ています。

アメリカのトランプ大統領は、１兆ドル（日本円で約１１０兆円）の経済対策を掲げており、その半分の約５５兆円については、個人に対し、現金を直接給付するという案を出しています。

５５兆円をアメリカ国民３億３０００万人に現金給付する場合、単純計算すると国民一人あたり１６万６０００円が給付されることになります。

日本でも与野党内部で、３０兆円規模の経済対策を行うべきだ、という意見もあると報道されています。

国民民主党は「国民一人に対し現金１０万円を給付」という大胆な案を政府に申し入れるという報道もあります。

現金１０万円を１億２０００万人に給付するのであれば、給付金の総額は１２兆円となります。

☆彡

地元のニュースの街角インタビューで、「現金がほしい」という大学生がいました。

「新型コロナウイルスの影響でアルバイトの回数・時間が減ってしまい収入が激減しているので、現金を給付してほしい」とのことでした。

【地域振興券】のような商品券だと使う場面が限られますが、現金だと使い道は多くなります。

家賃の支払いに充てることができるし、奨学金の返済に充てることもできます。

☆彡「

現金給付だと「生々しい」と感じる方もいらっしゃると思いますが、自由度が高い現金の方が、今回のような場合には効果的だと考えています。

新型コロナウイルスの脅威のほかに、「活動を自粛しながら経済を回す」という、かなり難易度の高い課題が目の前にあります。

そのような難易度の高い課題に対しては、大胆な経済刺激策が重要だと考えています。

固定資産税の減税は、持っている人には効果的ですが、持っていない人には効果がありません。

私個人の意見としては『消費税の減税＋現金給付』を行ってほしい考えています。

☆彡

新型コロナウイルスの影響で株価は下がっている、という印象が強いですが、日本経済は消費税を１０％にしてから悪化しています。

ただ、財務省としては消費税の減税はしたくない、と考えていると思います。

消費税の減税で景気が良くなり税収が上がれば、消費税の増税は失敗だったことが明らかになるからです。

【２０２０年３月２２日：藤佐和りゅう】

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