【住宅ローン】『フラット35』の不正利用から学ぶ正しい『フラット35』の利用方法

2019年9月1日

長期固定金利の住宅ローン『フラット35』の不正利用が発覚

こんばんは。
藤佐和りゅうです。

本来、自らが居住する住宅購入のために利用できる住宅ローン『フラット35』で不正利用が発覚しました。

住宅金融支援機構は30日、機構が提供する長期固定金利の住宅ローン「フラット35」をめぐり、使途として認められていない不動産投資目的で融資を受けるなどの不正利用が少なくとも105件確認されたと発表した。不正が確認された案件について一括返済を求める。

 フラット35は、自ら居住するための住宅取得に対し、機構と提携した民間金融機関が融資する仕組みで、当初から投資目的で融資を受けると契約違反になる。

機構は、昨年秋に外部からの情報提供で問題を把握。不正の疑いのある113件について調査や借り手への面談を進めてきた。

引用元:時事ドットコム
引用元URL:https://www.jiji.com/jc/article?k=2019083001024&g=soc

『フラット35』で借りた資金の用途と、転勤などで購入した住宅に住めなくなった場合のことについて調べてみました。

『フラット35』で借りた資金の用途について

『フラット35』は、申込者本人自らが居住するため、またはその親族が居住するために住宅を購入する時に利用することができる制度です。

第三者に賃貸する目的の物件などの、不動産投資用物件については『フラット35』の適用対象外となります。

『フラット35』による住宅ローン返済中に、申込者本人またはその親族が実際に居住しているかどうか確認される場合があるようです。

不動産投資物件の購入が目的で『フラット35』を利用していることが判明した場合、一括返済する必要が出てくるとのこと。

『フラット35』を利用して住宅を購入したけれど、転勤などで居住できなくなった場合

転勤などで一時的に居住することができなくなっても、「購入した住宅に戻る」という前提条件があれば、賃貸住宅として貸し出すことができます。

賃貸住宅として貸し出す場合は、申し込みを行った金融機関で住所変更に関する手続きを行う必要があります。

詳しくは、住宅金融支援機構のHPをご覧ください。
返済中に融資住宅を賃貸にしてもいいですか。

 

収入、目的に応じて『フラット35』と、銀行の住宅ローンを使い分ける

住宅を購入するとなると、『フラット35』での借り入れを考えてしまいますが、民間銀行の住宅ローンを活用することを検討していただきたいと思います。

『フラット35』と銀行の住宅ローンでは、利用条件や審査基準が違います。

ケースバイケース、人によるのでどちらが優れているとは断言できません。

そこは不動産会社と銀行の担当者の方とよく話し合って決めると良いと思います。

ただ、どちらから借りる場合でも、資金の用途を偽ってはいけません。

居住用なら居住用、不動産投資目的なら不動産投資目的であることをきちんのと申告しましょう。

収入や資金の用途、他に借り入れがあるかどうか噓偽りなく申告し、変更がある場合には、窓口なりに相談しにいくようにしましょう。

虚偽の申告をすると、損をするのは自分です。

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